2021-04-07 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
○嶋田政府参考人 今後の整備予定でございますけれども、実は、新子育て安心プランにおきましては、市町村計画の積み上げとか女性就業率の上昇見通しを基に、約十四万人の保育の受皿をすることとしたものでございますけれども、約十四万人分の受皿整備そのものについては、これまでの市町村における受皿整備量を踏まえれば、市町村において整備可能であるというふうに考えられておりますので、企業主導型保育施設の整備は含まれておりません
○嶋田政府参考人 今後の整備予定でございますけれども、実は、新子育て安心プランにおきましては、市町村計画の積み上げとか女性就業率の上昇見通しを基に、約十四万人の保育の受皿をすることとしたものでございますけれども、約十四万人分の受皿整備そのものについては、これまでの市町村における受皿整備量を踏まえれば、市町村において整備可能であるというふうに考えられておりますので、企業主導型保育施設の整備は含まれておりません
新子育て安心プランにおいては、市町村計画の積み上げや女性就業率の上昇見通しを基に、約十四万人分の保育の受皿整備をすることとしたものです。 約十四万人分の受皿整備については、これまでの市町村における受皿整備量を踏まえれば、市町村において整備可能であると考えられるため、企業主導型保育施設の整備は含まれておりません。
待機児童の解消のためには、女性就業率の上昇に対応した保育の受皿確保とともに、地域の特性を踏まえた支援が必要であり、新子育てプランに基づき、できるだけ早く待機児童が解消されるよう取り組んでまいります。 必要となる保育人材の数についてお尋ねがありました。
一方、各市町村の計画の積み上げや女性就業率の上昇を踏まえ、更なる保育ニーズに対応するため、関係省庁と連携し、新たに必要となる財源を確保しつつ、四年間で約十四万人分の受皿を整備する新子育て安心プランを取りまとめたところであります。地域の特性に応じた支援などにより、できるだけ早く待機児童が解消されるように取り組んでまいります。（拍手）
その中で、昨年末に取りまとめました新子育て安心プランに基づいて、今後の女性就業率の上昇、これも見込んだ上で、令和六年度末までの四年間で十四万人の保育の受皿を整備したい、そういう思いの中で、この問題に最終的に決着をつけたいと思います。
もちろん、この五、六年で約三十万人分の受皿整備が進んでいて、相当の対応がなされてきておりますけれども、女性就業率がどんどん上がっているということもあって、共働き家庭の児童数の増加が更に見込まれているということから、学童保育の追加的な整備が不可欠な状況となっております。 うちの地元もそうなんですけれども、都市部は、受皿整備といっても、なかなかこの学童の場所を探すのが大変なんですね。
安倍内閣では、女性活躍の旗を高く掲げて政策を打ってきており、この六年間で子育て世代の女性就業率は八・八ポイント上昇し、過去最高、今や二十五歳以上の全ての世代で米国を上回っています。正規雇用で働く女性の就業者数も着実に増加しています。
○政府参考人（本多則惠君） 委員御指摘のとおり、女性就業率の上昇に伴いまして、放課後児童クラブのニーズが増加しております。その中で、待機児童を速やかに解消していく必要があると考えております。 そのため、まず、二〇一四年に放課後子ども総合プランを策定いたしました。そのプランにおきましては、二〇一五年度から二〇一九年度の五年間で約三十万人分の新たな受皿整備を行うことといたしました。
もちろん、政府がさまざまな規制緩和をされた、いわゆる成長戦略を進められた、あるいは女性の就業率を上げるさまざまな措置もされたということも影響していると思いますけれども、やはりこういった金融緩和のもとで雇用が拡大し、女性就業率も上昇しましたし、高齢者の就業率も上がっていった。
政府は、ヨーロッパのトップレベルの水準とされる女性就業率八割という水準を根拠として保育ニーズの大幅増大を否定し、もって待機児童の増減に対する答弁とされています。このことはマクロの理論計算としては成り立つとしても、ミクロの側面、すなわち保育ニーズの地域性、すなわち地域的な偏りによる待機児童の発生についてはどのように考慮がなされているのでしょうか。
無償化による保育ニーズの増大は限定的と考えておりますが、仮に保育ニーズが増大したとしても、この女性就業率八割という水準はヨーロッパのトップレベルの水準であり、かつ出産、育児による離職の影響がなくなる水準でありまして、この水準を更に超えて女性の就業率が上昇し、保育ニーズが増大することは考えにくいことから、十分対応可能であるという趣旨を申し上げているものであります。
とりわけ、近年の子育て世代の女性就業率の上昇ということがあって、共働き家庭の児童数のさらなる増加が見込まれるわけでございます。当然のことながら、今後この重要性はますます高まるもの、かように認識しております。
現在、子育て安心プランに基づきまして受皿整備を進めてきておりますが、そのプランで掲げられております二〇二二年女性就業率八〇％達成時に必要な保育の受皿、これ民間の試算ですと八十八・六万人分とされています。政府の試算はこれの半分くらいなんで、どうしてこんなに乖離があるのかなと、まずはここが疑問に思います。
三十年度から平成三十四年度末までの五年間の間に、女性就業率八〇％に対応できる三十二万人受皿整備するというふうに書かれております。 これ、二年前倒ししますよということですが、まず、八〇％に定めたその根拠を教えてください。
この前後の六年間を見ますと、子育て世代の女性就業率が六七・七％から七六・五％へと八・八％上昇いたしまして、二百八十八万人の女性が新たに就業するなど、女性活躍は着実に進展していると認識をしております。
政権交代前の二・五倍のペースで保育の受皿を整備し、この六年間で、子育て世代の女性就業率は八・八ポイント上昇し、新たに二百八十八万人の女性が就業をしました。また、女性の正規雇用者の数は三年連続し増加をするなど、女性の活躍につながる着実な改善が見られています。
子育て世代の女性就業率は七ポイント上昇し、新たに二百万人の女性が就業しました。 成長の果実をしっかりと分配に回すことで次なる成長につながっていく。成長と分配の好循環によって、アベノミクスは今なお進化を続けています。 我が国の持続的な成長にとって最大の課題は、少子高齢化です。平成の三十年間で、出生率は一・五七から一・二六まで落ち込み、逆に高齢化率は一〇％から三〇％へと上昇しました。
子育て世代の女性就業率は七ポイント上昇し、新たに二百万人の女性が就業しました。 成長の果実をしっかりと分配に回すことで、次なる成長につながっていく。成長と分配の好循環によって、アベノミクスは今なお、進化を続けています。 我が国の持続的な成長にとって最大の課題は、少子高齢化です。平成の三十年間で、出生率は一・五七から一・二六まで落ち込み、逆に、高齢化率は一〇％から三〇％へと上昇しました。
そして、女性就業率は英国やドイツなどを大きく上回ります、六・六、七％増加をしました。あっ、六・七％増加をしたわけでありまして、今や二十五歳以上の全ての世代で米国を上回っておりますし、また、このように女性の就業が拡大をし需給がタイトとなる中においては、女性の平均賃金も月一万三千円増加をしまして、実はこの男女間の賃金格差も、足下においてはこれ過去最少となっているわけであります。
また、待機児童の解消に当たりましては、女性就業率八〇％に対応できる約三十二万人分の受皿整備を進めるということとしております。 保育の実施主体である市町村が待機児童の状況や潜在ニーズを踏まえながら整備を行うことが重要でありまして、引き続き厚生労働省と連携して取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
長年伸び悩んできた女性の就業者数も、女性活躍の旗のもと、一気に二百万人増加し、今や二十五歳以上の全ての世代で女性就業率はあのアメリカを上回っています。 政治は結果であります。当然、在任期間が長いというだけで結果が得られるわけではありません。しかし、大きな方向性、旗を高く掲げながら、長い期間粘り強く政策を打ち続けることなくして、大きな結果を得ることなどできません。
例えば、地域の元気創造事業費の地域活性化分の算定項目で二〇一四年度の算定内容にはなかった女性就業率や日本人延べ宿泊数・外国人延べ宿泊数といった項目が現在では算定項目に加わっております。同様に、人口減少等特別対策事業費の取組の成果で、二〇一五年度にはなかった出生率が現在は算定項目になっております。